厚生労働省が6日発表した薬価調査の結果（速報値）によると、現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は今年9月現在、8.2％だった。また、材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は8.9％。2014年度診療報酬改定では、市場実勢価格を踏まえ薬価と材料費を引き下げることになっており、同省では、今回の結果を基に下げ幅を決める。【兼松昭夫】

　「投与形態」別の薬価の乖離率は、内用薬8.8％、注射薬6.8％、外用薬7.2％などだった。また、薬効ごとの内訳は、内用薬では血管拡張剤12.4％、消化性潰瘍用剤11.5％、その他のアレルギー用薬10.8％など。全体の平均乖離率は、2年前に実施した前回調査の8.4％に比べ、0.2ポイントの減。

　速報値は、中央社会保険医療協議会の総会に同日報告した。ただ、医療費ベースでの削減額や、薬価・材料費の具体的な下げ幅は明らかにしなかった。

　12年度の改定では、薬価・材料費は1.38％引き下げられ、これによって捻出した約5500億円が、医療従事者の人件費など「診療報酬本体」の引き上げ財源になった。

　しかし、財務省は薬価・材料費の財源を本体部分に付け替えることには慎重な姿勢で、当面はこの部分の取り扱いが14年度改定の焦点になる。

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