このニュースは、11月29日にCBnewsマネジメントで配信したものです。
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　厚生労働省は29日、金曜入院や月曜退院、正午までの退院の患者割合が多い病院に対する一般病棟入院基本料などの減額を、2014年度の診療報酬改定後も継続する案を、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に示した。また、患者の紹介率と逆紹介率が基準以下の病院の初・再診料を引き下げる仕組みの対象病院を広げることや、医療資源が少ない中で自己完結した医療を行っている地域の病院の要件緩和の拡充も提案。それぞれ、おおむね了承された。【佐藤貴彦】 　金曜入院・月曜退院などが多い病院の一般病棟入院基本料などは、入院期間を短縮させるため、12年度の報酬改定で減額された。対象は、▽金曜日に入院した患者と月曜日に退院した患者の割合の合計が40％超▽正午までに退院した患者の割合が90％超－といった状態が、6か月間続いた病院。減額は12年10月に導入されたが、中医協の分科会が実施した調査では、導入前後で患者の入院日などに大きな変化が見られなかった。

　さらに厚労省案では、紹介率40％以上かつ逆紹介率30％以上の基準を前年度に満たせなかった病院の初・再診料を減額し、差額は選定療養として患者に請求できる仕組みを14年度から、許可病床が500床以上で一般病床を持つすべての病院に拡大。既に仕組みの対象になっている特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院については、基準を引き上げ、紹介率と逆紹介率がどちらも50％に満たなかった場合を減額の対象にする。

　また、人口も医療機関数も少ない中、自己完結した医療を行う医療圏の病院の要件は、一層緩和する。一般病棟入院基本料の病棟ごとでの届け出を引き続き認めるほか、栄養サポートチーム加算などの要件緩和を進め、対象の加算も増やす。14年度の改定で要件を見直す方向の亜急性期入院医療管理料も、要件を一部緩める ＝表、クリックで拡大＝ 。対象地域は、現在と同じ30医療圏を想定している。

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