2010年5月から約3年半、計36回続いた厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG）」の会合。特定行為に関する看護師の研修制度にめどがついたなどとして10月17日に閉会したが、議論は最後まで混迷した。座長を務めた昭和大病院長の有賀徹氏に同WGを総括してもらうとともに、制度開始で現場がどのように変わるのかなどを聞いた。【聞き手・松村秀士】

■「なぜ看護師が医行為の一部を担わなければならないか」の議論が不足

―WGが閉会して、今の感想をお聞かせください。
　率直に言うと、非常に長かったです。厚労省は、人的な医療資源が限られている中で、拡大が見込まれる医療需要に対応するには、医療現場のさまざまな職種の人に医療行為の一部を担ってもらうしかないと考えたのでしょう。看護師は医師の一部の仕事を担い、その他の職種のスタッフは看護師の一部の仕事を担うというように。こうした考え方は、おそらく正しいと思います。

　ただ、WGでは、「なぜ看護師に医師の仕事の一部をしてもらわなければならないか」という総論についての話し合いの場が設けられず、「看護師の業務拡大について」の各論で議論が進みました。これが、WGの議論が長期化した大きな要因です。

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