このニュースは、11月27日にCBnewsマネジメントで配信したものです。
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　厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会の総会に、2014年度の診療報酬改定で一般病棟7対1入院基本料を算定するための施設基準を見直し、DPCデータの提出を加えることを提案した。また、DPCデータの提出を評価する加算の対象を広げ、13対1や15対1の入院基本料を算定する一般病棟や療養病棟も組み入れる。DPCデータを幅広く集めることで、将来的に、一般病棟7対1入院基本料の施設基準に診療実績を反映させるかどうかの判断材料にしたい考えだ。【佐藤貴彦】

　出来高算定の病院のDPCデータ提出を評価する「データ提出加算」は、12年度の診療報酬改定で新設され、7対1や10対1の一般病棟などが対象だ。厚労省案では、同加算を、すべての一般病棟や、療養病棟でも算定できるようにする。現在、同加算を算定するための施設基準を届け出る機会は年1回しかないが、最大4回まで増やす。

　さらに、7対1入院基本料の施設基準を厳格化。退棟した患者のうち、自宅に帰ったり、在宅復帰機能に実績のある介護老人保健施設や亜急性期・回復期病床に入ったりした人の割合で、一定の基準を満たすよう求める。

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