中央社会保険医療協議会（中医協）は27日の総会で、2014年度診療報酬改定に向けて、支払側と診療側の各委員の見解を意見書として取りまとめ、厚生労働相に提出することを決めた。意見書では、中医協の総意として、改定における中医協の役割の重要性を主張することで一致。診療側委員は、「中医協不要論のような議論まで出ており、反論すべき」と述べ、中医協の議論をないがしろにする財務省の動きをけん制する狙いがある。【丸山紀一朗】

　この日は、支払側と診療側それぞれが、次期改定に関する基本的な見解を表明した。この中で、支払側委員は、「診療報酬の改定は、他の予算と同様に必要な額を積み上げたり、そのために（別途）予算を確保したり、などという考え方で行われるべきではない」と述べ、財務省などの議論にくぎを刺した。

　さらに、「中医協では膨大な時間とデータを使い審議している」と強調し、従来通り、中医協の議論を重視し、国民が納得する改定がなされるよう求めた。診療側委員もこれに同調し、「中医協があることで、わが国の医療が低コストで充実したものになったという実績がある」と述べ、意見書を通じて、中医協の存在意義を主張することで一致した。

　また、改定率については、支払側のマイナス改定、診療側のプラス改定のそれぞれの主張が、意見書に両論併記される見込み。支払側は、医療費の伸びが経済成長を上回る一方、少子高齢化の進展で社会保障負担の増加が見込まれると指摘。その上で、医療経済実態調査（実調）の結果から医療機関の経営状況は安定していると分析し、プラス改定は「国民の理解と納得が得られない」と主張した。さらに、薬価などの引き下げ分を本体の引き上げに充当するこれまでの方法をやめ、「診療報酬全体では、マイナス改定とすべき」とした。

　一方、診療側は、実調の結果を「医療機関経営がほとんど改善していないことが明らかになった」と分析。その上で、「消費税率引き上げ対応分を除いた全体（ネット）プラス改定は必須」と主張した。

（残り0字 / 全835字）