日本医師会の「有床診療所に関する検討委員会」（委員長＝小林博・岐阜県医師会長）は、有床診の現状や問題点、具体的な改善策などを盛り込んだ提案書をまとめ、横倉義武会長に提出した。入院基本料の引き上げや看護補助加算の導入、管理栄養士の配置要件の撤廃などを掲げ、今後の高齢社会を支える地域包括ケアシステムの中で、「有床診の存在意義とその役割を確立すべき」と訴えている。【松村秀士】

■20年前の半数以下に激減した有床診、要因は低い入院基本料

　提案書によると、1990年に2万3589施設（27.2万床）あった有床診の数は、今年6月には半分以下の9320施設（12.2万床）まで激減。特定の地域によっては、すでに入院施設がないところもある。一部では無床化が進み、医師の時間外対応が困難となり、救急医療体制にも影響が出ているのが実情だ。

（残り1591字 / 全1951字）