このニュースは、11月20日にCBnewsマネジメントで配信したものです。最新の中医協の記事は こちら （←ここをクリック）

　厚生労働省は20日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に、2014年度の診療報酬改定で、子宮頸部（膣部）切除術など19種類の短期入院に、1入院当たりの包括払いを導入することを提案した。短期滞在手術基本料1－3のうち入院期間が5日未満の手術のほか、3日未満の検査が対象。提案によると、これらの患者の診療報酬は入院基本料を含めて1入院当たりの包括払いにし、平均在院日数の計算対象からも外す。手術や検査ごとの具体的な評価の仕方は今後、検討する。【兼松昭夫、丸山紀一朗】

　米国の「DRG/PPS」（1入院当たりの診断群別包括支払い方式）と同じ形で、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「わが国で初めて導入され、影響は想定できない」と述べ、導入範囲を19種類よりも限定するよう求めた。これに対して白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「比較的簡単な手術はできるだけ包括化した方がいい」と述べた。

　1入院当たりの包括評価の対象になるのは、子宮頸部（膣部）切除術や乳腺腫瘍摘出術（長径5センチ未満）など、入院期間が5日未満の16種類の手術や、小児食物アレルギー負荷検査など、3日未満の3種類の検査。厚労省案によると、これらの手術や検査を入院から5日目までに実施し、退院した患者については、1入院当たりの包括払いの対象として短期滞在手術基本料を算定。5日目までに手術や検査を行ったものの、退院できなかったら6日目以降は出来高算定する。

　出来高算定に切り替わる6日目以降も含めて、入院が長引くほど評価が低くなる形を検討するとみられる。また、短期滞在手術基本料の対象のうち、1入院当たりの包括払いに切り替えないものは、引き続きこの基本料で評価する。

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