厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会の総会で、在宅自己注射指導管理料の算定要件を厳格化する案を示した。同管理料は、対象の薬剤を自己注射している在宅患者などの指導管理を行った場合、月1回算定する。本来、自己注射導入前に必要な、医師による注射の仕方や廃棄物の処理方法などの患者教育を徹底するため、その実施状況を文書などで明示するよう求める。【丸山紀一朗】

　現在、自己注射の導入前に、入院や外来、訪問診療などで、医師による十分な教育が必要となっている。しかし、指導の状況や内容を把握するための所定の様式などがないため、同管理料の算定要件として、これを文書やカルテなどに記載させ、確認する案を示した。同省はまた、自己注射の導入時には重点的な教育が必要なものの、時間経過に伴い患者の手技が上達するため、新たに必要な指導は減少すると指摘。そのため、自己注射を開始して一定期間経過後の評価を引き下げる考えだ。

　同省はさらに、自己注射の頻度に応じて報酬体系を改めることも提案。自己注射の対象薬剤に、さまざまな注射頻度の薬が含まれているが、評価が一律であることが課題だと指摘し、薬事法上で15日間以上の間隔を空けて行う注射などは、算定の対象外とするとした。加えて、新医薬品は薬価収載から約1年間、投与期間が14日間と制限されるため、投与期間の制限がなくなるまで対象外とする案も示した。

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