厚生労働省は14日、中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）に、医療経済実態調査（実調）を踏まえた費用構造推計を示し、了承された。同推計は、消費税率8％への引き上げにより、医療機関に生じる負担に対する補てん額を算定する基礎データとなる。どのように配分するかは、2014年度の診療報酬改定率の決定後に決まるが、委員からは、「上乗せ分が明確になるようにしてほしい」などとする要望が出た。【君塚靖】

（残り558字 / 全787字）