DPC対象病院による後発医薬品の使用を促進するため、厚生労働省は13日、中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会に、2014年度の診療報酬改定で「機能評価係数2」として新しい項目をつくることを提案し、了承された。出来高算定のものも含め、入院患者に使用するすべての薬剤に占める後発品の使用割合（数量ベース）が60％になるまでは、この割合が高いほど評価を手厚くする。【兼松昭夫】

　政府は、後発品の数量シェアを18年3月末までに60％以上にする目標を掲げており、厚労省案ではこの目標値に合わせて評価の上限を設定した。この形だと、使用割合が60％を超える場合、この係数のベースとなる「指数」の値はすべて同じになる。分科会では、これらへの反対意見はなかった。


　厚労省によると、DPC対象病院全体での後発品の使用割合（12年度）は、出来高算定の薬剤を含めると37.2％。

　機能評価係数2はDPC対象病院の役割や機能を評価する仕組み。現在は、適切なデータ提出を評価する「データ提出係数」など6通りがあり、今回の提案が7つ目。これまでの審議結果は中医協総会に年内に最終報告することになっており、厚労省は係数の追加も盛り込みたい考えだ。新しい係数の名称などを近く提案する。

　厚労省は当初、DPC対象病院による後発品の使用を、6つの係数のうち「効率性係数」で評価することを提案した。しかし、この係数は本来、入院期間の短縮の取り組みを評価するためのものなので、分科会では、これとは別の係数で評価すべきだという意見が上がっていた。

■データ提出指数を厳格化、名称は「保険診療指数」に－厚労省が提案
　厚労省はまた、データ提出係数のベースとなる「データ提出指数」を厳しくし、名称を「保険診療指数」に変更することも提案した。この指数が評価してきた「適切なDPCデータの提出」は、DPC対象病院としては当然という意見を踏まえ、「適切な保険診療全般」への評価として役割を位置付け直す狙いだ。しかし、この日の会合では見直しへの慎重論が相次ぎ、次回以降に結論を持ち越した。

（残り269字 / 全1130字）