高齢者施設などで暮らす患者を仲介業者が医師に紹介し、その見返りとして手数料を受け取る「患者紹介ビジネス」が問題となっている。厚生労働省は、同ビジネスを禁止する方針だ。このビジネスがどういう仕組みなのか、また禁止のための方策などについてまとめた。【丸山紀一朗】
厚労省が8月から、地方厚生局や都道府県に患者紹介ビジネスの事例報告を求めたところ、全国で20件に上った。紹介患者の入居施設の内訳は、有料老人ホームが9件、認知症高齢者グループホームが4件、サービス付き高齢者向け住宅が3件、軽費老人ホームと特別養護老人ホームが各1件、不明が2件だった。仲介業者3社の関与が把握できたが、業者が関与していない事例もあったという。
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