社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法案が10月15日に閣議決定され、改革は具体的に動きだした。「診療報酬と介護報酬が同時に改定される2018年度に向けて、政府は明確に筋道を立てて社会保障制度改革を着々と進めていただきたい」と語る日本病院会の堺常雄会長に、今後の医療の在り方や問題点などを聞いた。【松村秀士】
―今後、どのような医療提供体制の在り方が望ましいですか。
地域によって高齢化率や病院、診療所の数などが異なるので、これからは地域の実情や特性を踏まえた医療提供体制が求められる。高齢化社会では、高齢者の日常生活の不具合も含めた疾患の早期発見・早期治療や、長期にわたる複数疾患の管理の重要性がさらに高まり、身近で頼りになる「かかりつけ医」の役割や機能がますます重要になってくる。患者の医療への入り口としてゲートキーパーの役割を担う存在としても、かかりつけ医は欠かせない。
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