中央社会保険医療協議会（中医協）は30日、総会を開き、2014年度の診療報酬改定に向け、在宅医療について議論した。この中で、診療側委員を中心に、在宅医療専門の保険医療機関に外来応需体制を確保するよう指導を徹底すべきとの意見が出る一方、超高齢社会で在宅医療ニーズが急増する中で、外来応需を明確な要件にすれば、在宅医療を専門に行いたい診療所の意欲をそぐことになるなどと慎重な対応を求める声も聞かれた。【君塚靖】

　健康保険法では、すべての被保険者に療養の給付を行うために、保険医療機関に対して、外来応需体制を有するよう求めているが、明確に規定した要件ではない。また全国一律の指針などがなく、地方厚生局ごとに指導内容に違いがあると指摘されている。一方で、外来診療が前提の現行制度が、在宅医療を専門にしたいとする診療所の制約要件になっているといわれている。 　そこで、厚生労働省は中医協に、在宅医療専門の保険医療機関に対し、外来応需体制の確保を求める代わりの要件として、▽在宅医療を行うことの被保険者への周知▽急変時に患者から相談を受ける連絡先の確保▽患者が外来受診できる連携医療機関の確保▽訪問診療を行う地域範囲の限定―などを具体例として挙げ、委員からの意見を聞いた。 　この日の総会で、安達秀樹委員（日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長）は、「在宅医療は、かかりつけ医機能の延長だと主張してきた。在宅医療を主とした医療機関も、一定の外来応需をして、その中でのノウハウを学んでいただく必要がある」と指摘。中川俊男委員（日医副会長）も、「きちんとした診療所があって、そこで外来応需機能を果たし、『あの先生が来てくれるのだな』というのが非常に大事」などと、外来応需の重要性を訴えた。 　一方で、石山惠司委員（日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理）は、「現段階では、在宅医療で、かかりつけ医機能を充実させていくかに議論を集中させた方が得策ではないか」と主張。関原健夫委員（日本対がん協会常務理事）は、「在宅専門の医師が増えているのは、既存の主治医が対応できていないから。もちろん外来応需体制があった方がいいが、それで在宅医療全体のキャパシティーが増えないと、高齢者の（在宅医療）ニーズがどんどん増える中で、それに対して供給することができない」と述べた。

（残り0字 / 全970字）