Facebook（FB）やTwitterなどのインターネット交流サイト（SNS）をめぐる「炎上」騒ぎが、社会をにぎわせている。飲食店従業員による「冷蔵庫内で写真撮影」などが特に話題となったが、医療者が関係するトラブルも相次いでおり、病院も「対岸の火事」では済まされない。SNSトラブルには、どんな法的リスクがあるのか、病院としてどんな対策を取ればいいのか、専門家に聞いた。【敦賀陽平、烏美紀子】

　医療法学を専門とする浜松医科大医学部の大磯義一郎教授（医師、弁護士）によると、医療をめぐる患者情報の漏えいに関しては、刑法、民法、個人情報保護法という3つの法律が関係するという。

　前回の和歌山労災病院の事例で考えてみたい。このケースでは、FB上で公開されたCT（コンピューター断層撮影装置）の画像に、患者名の記載はなかった。個人情報保護法は、個人を特定できるものが対象となっているため、この場合は該当しないことになる。

　「希少な病気でもない限り、CTやレントゲンの画像だけで個人を特定することは難しいでしょう」。大磯教授はこう指摘する。

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