厚生労働省の「先進医療会議」は17日、2014年度の診療報酬改定で保険導入すべき先進医療技術を、中央社会保険医療協議会に提案する際に用いる事前審査手法案を了承した。具体的には、既存の「先進医療A」65技術を同会議などが事前審査し、（1）保険導入への昇格（2）先進医療の継続（3）先進医療の取り消し－の3区分に分類。それを中医協総会に諮る。同省によると04年以降、先進医療会議（旧・先進医療専門家会議）が保険導入を提案した技術が中医協総会で退けられたケースはほとんどないという。

■最終判断は中医協総会で
　猿田亨男座長（慶大名誉教授）は同日の会合で、「既存技術よりも優れているか」「経済的な効果があるか」「安全性が確保され普及しているか」を事前審査のポイントに挙げた。

　医療保険財源が逼迫する中、費用対効果の検証がかねて求められていた重粒子線治療の取り扱いについて、北村総一郎座長代理（国立循環器病研究センター名誉総長）は、「中医協（委員）でないわれわれにどういう役割が求められているか」と質問。厚労省は、「バジェットインパクト（財政への影響評価）については中医協の役割なので、（先進医療会議として）コメントを付けてほしい。費用対効果のバランスについては評価していただきたい」と応じた。

　中医協総会で先進医療の継続が妥当と判断された場合は、施設基準を見直すことになるという。

■「先進B」3技術の取り下げも了承
　同日の会合ではこのほか、「経皮的肺がんラジオ波焼灼療法」「経皮的腎がんラジオ波焼灼療法」「根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術ロボット支援」の3技術について、試験終了や後継機種の薬事承認取得などを受けて、「先進医療B」から取り下げることも了承した。【医療・医薬ライター　半田良太】

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