震度6－7の大規模地震で、患者が利用する250棟が倒壊する恐れがある―。会計検査院が全国の災害拠点病院や救命救急センター、二次救急医療機関の計1万234施設を調査したところ、耐震化が必要な医療機関が多数あることが明らかになった。「耐震化の方法が決まらない」「費用の確保が困難」との理由で、対策を後回しにする医療機関も少なくない。しかし、会計検査院の調査だけでなく、総務省消防庁も大規模病院の消防設備の耐震化を要望。医療機関の防災対策は、待ったなしの状況だ。【新井哉】

■建て替え予定ないのに耐震診断を未実施の施設も

　「建て替えの予定もないのに耐震診断を実施していない医療機関に対し、助言を継続する」。会計検査院は今月、公共建築物の耐震化対策に関する検査結果を国会に報告。その中で、病院の耐震の診断や改修などの対策を充実させることを提起した。

　会計検査院は、災害発生時の救護施設として重要な役割を担う災害拠点病院と、災害拠点病院の指定要件となっている救命救急センターや二次救急医療機関を対象に調査を実施。全国の災害拠点病院など計1万234棟の耐震性の状況や、ライフライン設備、災害時の医療体制の状況などを分析した。

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