中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、昨年度から今年度にかけて実施した実態調査の結果を踏まえた最終取りまとめの内容をほぼ固めた。昨年度の診療報酬改定で一般病棟7対1入院基本料の要件をクリアできなくなった病院への経過措置は、予定通り来年3月末で終了させる方向性を示した。8月の中間取りまとめの段階では、7対1の算定要件を一層厳しくする内容が書き込まれており、この点数の見直しをめぐる論点が出そろった。

　正式な取りまとめは、分科会が中医協総会に近く報告し、それ以降は総会が議論を引き継ぐ。今後、分科会の取りまとめに盛り込まれていない内容が論点になる可能性もある。

　厚労省がこの日分科会に提示した最終取りまとめ案は、分科会が今年度に実施した調査結果を踏まえた見直しの方向性を、中間取りまとめに加えたもの。

　7対1の経過措置については、届け出病院自体が減少傾向にあることなどから、延長は不要と判断した。7対1関連で浮上しているこれ以外の論点は、▽算定要件の厳格化▽短期間に退院できる手術（4泊5日以内）や検査（3日以内）の対象患者を日数のカウントから除外▽長期入院（90日超）の「特定除外制度」を廃止―など。

　このうち算定要件については、「退院して自宅に戻ったり、亜急性期・回復期病棟に転院・退院したりする患者の割合」「DPCデータの提出」「早期リハビリテーションの実施」を基準に追加するかどうかを検討する。

　一方、長期入院の特定除外制度が廃止されると、病棟の平均在院日数が長くなる可能性がある。現在の仕組みでは、7対1を算定するには入院患者全体の平均在院日数を「18日以内」にする必要があり、厚労省の試算では、50床の病棟に長期入院の患者が5人いる場合、残り45人の平均在院日数が15日以内ならこの基準をクリアできる。【兼松昭夫】

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