中央社会保険医療協議会は9日の総会で、診療報酬改定結果検証部会が示した2012年度実施の診療報酬改定の結果検証報告書案を了承した。在宅医療を推進するのに必要な医療機関による退院調整や医療・介護の連携がある程度進んだものの、「まだ十分とはいえない」と指摘。これらの評価を一層充実させる必要があると提案している。

　12年度報酬改定を検証するため、同部会では計10項目の調査を実施し、報告書案には、このうち今年度に実施した「在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況調査」など6項目について、調査結果と同部会としての評価を盛り込んだ。

　調査結果によると、機能強化型を含めると在宅療養支援診療所（在支診）の6 割以上が、緊急時の病床を連携先によって確保していた。ただ、機能強化型在支診の3 割近くは、在宅患者を連携先の医療機関に緊急入院させられなかった経験が、12 年4 月以降の半年間に「ある」と答えており、病床の確保が「依然として課題」と指摘した。

　また、訪問診療医がほかの医療機関と連携して夜間・緊急時の対応体制を整えていたら、安心できるかどうかを患者に聞いた結果、「とてもそう思う」が79.1％、「どちらかというとそう思う」が17.9％で、両方を合わせると、「そう思う」が97.0％と大半を占めた。このため検証部会は、在宅医療を推進する上では「24 時間体制を構築することが重要」と指摘した。

　ただ、ほかの医療機関との連携による効果として「24 時間体制の負担が軽減された」を挙げたのは、機能強化型在支診26.6％、機能強化型を除く在支診20.4％、これら以外の診療所8.8％にとどまり、検証部会では連携体制の構築が、24 時間体制の推進に「必ずしも寄与しない」と分析している。【松村秀士】

（残り0字 / 全734字）