金曜に入院したり、月曜に退院したりする患者の割合が高い場合に、土日の入院基本料を減算するペナルティーについて、厚生労働省は、来年度の診療報酬改定で取り扱いを一層厳しくすることも視野に入れている。このルールは昨年度の報酬改定で導入されたが、実際にスタートした後にも金曜入院や月曜退院の患者割合に大きな変化が見られないためで、現在は8％の減算幅の引き上げや、ペナルティーの対象拡大などを検討するとみられる。

　中央社会保険医療協議会（中医協）の「入院医療等の調査・評価分科会」が9月30日に開いた会合で、このルールを来年度の改定以降も継続させることを提案。見直し案には、こうした入院について、「引き続き適正化を進める」とも書き込んだ。同省の担当者は会合で、適正化策を「充実」させる必要があるとの認識を示した。

　昨年度の報酬改定で導入されたのは、金曜入院・月曜退院の割合を合計した値が6か月連続して40％を超えたら、入院直後や退院直前の土日の入院基本料を8％減算するといったルール。また、正午までの退院が6か月連続して90％を超えた場合には、この病院に30日以上入院する患者の退院日の入院基本料を8％減算することになった。いずれも一般病院のほか、特定機能病院や専門病院を対象に、昨年10月にスタートした。

　土日の病床稼働率を底上げするためなど、本来は医療上の必要性が低い入院を適正化させる狙いだったが、ペナルティーを受けるのは、毎月多くて20病院程度という。また分科会の調査によると、金曜に入院する患者の割合は、ルール開始前の昨年6月が13.8％だったのに対し、今年6月は13.2％と微減にとどまった。月曜退院の割合も昨年6月が12.6％、今年6月が12.3％と大きな変化はなかった。

　同日の会合で、高智英太郎委員（健康保険組合連合会理事）は、金曜入院・月曜退院のルールについて、「DPCデータを確認しても効果が認められないなら、要件の厳格化も含めて検討すべきだ」と主張した。厚労省案への反対意見はなかった。【兼松昭夫】

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