厚生労働省は、大病院の外来を紹介状なしに受診した患者について、「初診料」や「外来診療料」を減点させるペナルティーの対象を、来年度に実施する次回の診療報酬改定で拡大する方向で検討を進めている。初診料の減算対象は、現在は大学病院の本院など特定機能病院のうち、ほかの医療機関との連携が進んでいない病院などだが、見直し後は、紹介率と逆紹介率の条件に該当する500床以上（許可病床数）の病院をすべて対象にする。

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が30日に開いた会合に見直し案を提示、これへの反対意見はなく了承された。同分科会では、早ければ10月中にもこうした内容を中医協の総会に報告し、最終判断は総会が下す。 　初診料の減算は、通常の外来患者を中小病院や開業医に担わせ、地域の拠点となるような大病院には専門的な外来患者の診療に集中させることで、勤務医の負担を和らげるのが狙い。現在は、特定機能病院や、一般病床が500床以上の地域医療支援病院のうち、前年度の実績で「紹介率40％未満かつ逆紹介率30％未満」の病院が対象になる。 　昨年度の報酬改定で、これらの病院について、▽紹介状なしに受診した患者の初診料を、本来の270点（2700円）から200点（2000円）に減らす▽病状が安定して中小病院や開業医などに「逆紹介」したのに、紹介元の大病院を受診した再診患者の外来診療料を70点（700円）から52点（520円）に減らす－措置を取り、病院側は減点分の医療費を「選定療養費」として患者から徴収できるようにした。 　厚労省の見直し案によると次の報酬改定では、これらの対象を許可病床数が500床以上のすべての病院に広げる。この日の分科会の会合で同省の担当者は、一般病床だけでなく、精神科病床や療養病床がメーンの病院も対象に組み込む考えを示した。【兼松昭夫】

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