15日と16日に千葉市で開かれた「第7回日本緩和医療薬学会年会」では、緩和医療における薬剤師業務などの現状と課題についてのシンポジウムが行われた。病院と保険薬局共に抗がん剤やTPN（中心静脈栄養法）、医療用麻薬などの調製業務が広がりつつあるが、薬局では高額な設備投資に投資が見合わないといった声も出た。【大戸豊】

　国際医療福祉大の武藤正樹教授は講演で、薬局薬剤師の在宅医療への参入を呼び掛けた。
　武藤氏は、「地域包括ケアでは、在宅に医療や介護、生活支援が入るが、そこに14万人の薬局薬剤師のマンパワーを導入しないわけにはいかない」と指摘。また、薬局は在宅への医療材料の供給拠点の役割も担うと述べた。

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