中央社会保険医療協議会（中医協）の総会は25日、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論をまとめた中間整理について議論した。中間整理に対して委員はおおむね賛同したが、依然として高額投資への対応を求める意見が根強かった。

　田中滋分科会長（慶大大学院教授）が分科会の中間整理を報告。それによると、消費税率8％への引き上げ時に診療報酬とは別建ての高額投資への対応について、来年4月の増税時には行わず、診療報酬改定で手当てするとした。診療報酬に関しては、医療経済実態調査の結果などを踏まえて基本診療料・調剤基本料への上乗せを基本とし、「個別項目」への上乗せを組み合わせる形で対応する。

　また、田中分科会長は、分科会の議論で消費税率引き上げ時の財源について、病院、診療所、歯科、調剤ごとに、課税経費率を基にして消費税負担額を算出して積み上げた額と、現在の手当てで不十分な差額分を補てんすることが必要だとの意見が診療側の委員から上がったと説明した。

　意見交換で、支払側の矢内邦夫委員（全国健康保険協会東京支部長）は、「消費税対応の基本的な考え方として、基本診療料と個別項目の組み合わせで行うべき」とし、中間整理に賛同した。

　診療側の万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）は、消費税率8％への引き上げ時に診療報酬とは別建ての高額投資対応を行わないことに理解を示しつつも、「将来的には対応していただきたい」とし、高額投資分の手当てを求めた。

　この日の総会では結論に至らず、引き続き分科会で議論を深める方針だ。【松村秀士】

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