DPC対象病院の入院患者が持参した薬剤の使用実態を把握するため、厚生労働省は、医療現場の関係者からヒアリング調査を実施する方針を固めた。現在のDPC制度では、入院患者の持参薬の使用に関する明確なルールはないが、入院部門の利益を増やすため、外来で処方した薬剤を入院患者に持参させるケースを問題視する声があるという。同省では、来年度の診療報酬改定に合わせて新たなルールを作ることも視野に入れており、調査結果を踏まえて対応を決める。

　25日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会にヒアリング調査の実施案を提示、了承された。支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、DPC対象病院による持参薬の使用について、「不正をしていると言うつもりは全然ない」としながらも、「それによってDPC対象病院の利益を増やそうとしているとしか見えない」と述べ、ヒアリング調査の実施を強く求めた。

　診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、「単科病院に専門外の患者さんが来たら、必要な薬剤を置いていないことが十分に考えられる」と柔軟な対応を求めたが、厚労省案への反対意見はなかった。

　ヒアリング調査の対象は、DPC対象病院と同準備病院のうち、入院中の内服薬の使用傾向がほかと異なる病院。持参薬の使用割合が高い病院では内服薬の使用が少ないとみられ、同省では、DPCデータの分析やアンケート調査をまず実施。これらの結果を踏まえてピックアップした数病院を、ヒアリング調査の対象として中医協・DPC評価分科会に呼ぶ。

　ヒアリング調査ではまた、入院患者全体に占める「救急入院医療」の割合や、後発医薬品の使用実態についても把握。その上で、DPC対象病院による算定ルールの見直しや、後発品使用への評価の仕組みを必要に応じて検討する。

　DPC評価分科会では、来年度の報酬改定に向けたDPC関連の検討状況について、最終報告を年末にも取りまとめる。同省は、算定ルール見直しの方向性もこの中に盛り込みたい考えで、ヒアリング調査は早ければ10月中にも実施する。【兼松昭夫】

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