2014年度に実施される次の診療報酬改定に向けた議論が間もなく本格化する。一般病棟7対1入院基本料の届け出数の絞り込みや亜急性期病床への評価の見直しなどの論点を、厚生労働省ではどうとらえているのか。同省保険局の宇都宮啓医療課長に聞いた。【聞き手・兼松昭夫】

■7対1要件の厳格化メニュー、中医協総会が採否判断

―中央社会保険医療協議会（中医協）の「入院医療等の調査・評価分科会」の中間取りまとめは、一般病棟7対1と10対1の「特定除外制度」を見直して平均在院日数を短くするなど、算定要件を厳しくする内容になった。
　中間取りまとめはあくまで分科会からの提言という位置付けで、具体的なことは中医協総会で議論する。7対1に関しては、短期間に退院できる手術（4泊5日以内）や検査（3日以内）の患者さんを平均在院日数のカウントから除外することや、一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票の見直しなど、幾つかの方法が盛り込まれた。それらを全部採用するのか、それともこれらのうちのどれかをピックアップして採用するのか―。採用するなら経過措置を取るのか取らないのか、いろいろなやり方がある。

―一般病棟7対1入院基本料の病床数は、どのくらいが適正だと想定しているのか。
　社会保障・税一体改革の「2025年のイメージ」とも絡んでくる。25年のイメージでは、「高度急性期」が18万床、「一般急性期」が35万床とされているが、これらは病院や病床の機能に基づく分類だ。これに対して、従来の7対1は看護配置の手厚さにすぎず、「7対1＝高度急性期＝18万床」では必ずしもない。比較の目安にはなるが、7対1は何万床が適正かと、現時点できっちりとは言えない。

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