病院や百貨店といった大規模集客施設のスプリンクラーなどの消防用設備の耐震化を、法令で義務付ける案を総務省消防庁がまとめ、20日に開かれた首都直下・南海トラフ巨大地震に関する検討部会に提示した。医療機関や社会福祉施設は、延べ面積1万平方メートル以上が対象となる見通し。消防庁は、震度5強の地震が発生しても、消防用設備が機能する体制の構築につなげたい考えだ。


　消防庁は、病院や社会福祉施設、百貨店、ホテルなどを挙げ、「法令で耐震化を図るべき」と指摘。対象となる施設として、▽11階以上で延べ面積1万平方メートル以上▽5―10階で延べ面積2万平方メートル以上―などの案を示した。 　特に...