厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会（部会長＝関原健夫・日本対がん協会常務理事）で、これまでの議論をまとめた中間整理案を提示。評価の効果指標にQALY（質調整生存年）を用いた増分費用効果比を単一指標として保険収載するかどうかを「判断しないことを前提とする」などとした。

　中間整理案では、原則として対象となる医療技術は、▽希少疾患でない▽対象疾病について代替となる他の医療技術が存在する▽代替となる医療技術と比べ、有用性の観点から財政への影響力が大きい可能性がある▽安全性・有効性などがある程度確立している―ことを明示した。

　費用対効果評価の結果だけで保険収載の可否や償還価格を判定・評価しないことや、費用と効果の双方の観点から評価することも示した。このほか、「医薬品」「医療材料」「医療者の技術（手術など）」の3つを総称して医療技術と呼ぶことも提示した。

　効果指標の取り扱いの前提として、QALYを用いた増分費用効果比を単一の指標とした機械的な運用により保険収載の可否を判断しないことと明示。今後の検討課題として、QALYやLY（生存年）、臨床検査値、治癒率、重症度、発症率などを効果指標とする場合の運用方法などを挙げた。

　中間整理案に対し、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「（効果指標に関して）依然としてQALYありきという考え方が抜けていない」と指摘。高齢者には不利な結果が出る可能性があるなど、QALYを使用した場合の問題点やデメリットも盛り込むよう求めた。また、ドイツが費用対効果評価で採用している「効率性フロンティア」も日本で取り入れるべきとした。

　白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「例えばQALYを使って、日本の案件に当てはめたらどうなるかをやっていかないと、先に進まない」と述べ、効果指標を使って評価を行う中で問題点などが見えてくるとの考えを示した。【松村秀士】

（残り0字 / 全812字）