高齢化最先端の国でありながら、医療費のGDP比は低い水準に抑えられている日本。今後さらに進む高齢化を、医療費の対GDP比で1.5ポイント程度の上昇に抑えなければならない－。政府の社会保障制度改革国民会議で改めて示された医療財政の見通しを踏まえ、報告書の医療介護分野の起草委員を務めた慶應義塾大商学部の権丈善一教授は、「医療提供体制の改革は、2025年に向けて今回が本当のラストチャンス。この好機をぜひとも生かしてもらいたい」と語る。インタビューでは、毎回インターネットで中継された国民会議の“見どころ”も紹介する。【聞き手・大島迪子】

（残り3804字 / 全4071字）