中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は28日の会合で、同分科会の考えを中間整理としてまとめた。中間整理では、消費税率8％引き上げ時には、基本診療料と調剤基本料に負担増分を上乗せすることを中心とし、医療経済実態調査（実調）の結果を踏まえて、診療行為など個別項目に補てんすることを基本とした。中間整理は来週開催される中医協総会で報告される。

　同分科会は、消費税率引き上げにより増加する、控除対象外消費税の医療機関への負担をどのように手当てしていくかを議論するために発足した。当初、高額投資にかかる負担分を基金という形でプールした上で配分する案も浮上したが、結局、立ち消えとなった。中間整理でも、「別建ての高額投資対応」は実施しないと明記された。

　消費税率8％時の基本診療料と調剤基本料への上乗せの具体的な方法としては、医科診療報酬に配分される財源を、医療費シェアと課税経費率を考慮した上で、診療所については初・再診料および有床診療所入院基本料に上乗せし、病院の初・再診料については、診療所と同じ点数を引き上げ、残りの財源を入院料などに上乗せする。歯科診療報酬には初・再診料に、調剤報酬には調剤基本料に、それぞれに配分される財源を割り当てる。

　この日の会合では、増税による負担の補てんを基本診療料などに上乗せする方法にすることで、ほぼ一致していたが、中間整理の中に、その方法を「中心とする」と書き込むことに落ち着くまでに、多くの時間を要した。支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）が、「個別項目への上乗せも必要だと思っているので、実調の結果を待っている段階では、決め打ちするように（中心とすると）書き込まない方がいい」と指摘したが、診療側委員が「（配分方法を）中心としなければ、これまでの消費税導入時や増税時の対応と変わらない」などと譲らなかった。【君塚靖】

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