政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は22日、海外に先駆けて国内上市される画期的な医薬品や医療機器の評価や、後発品が上市された段階での長期収載品の薬価引き下げなどを厚生労働省に要望することを明らかにした。

　同会議の健康・医療ワーキンググループ（WG）で検討してきた「意見」がまとまったことを受け、同日記者会見した岡議長は、「日本の企業の意欲を高め、開発したものが早く国民に届くことが重要」と指摘。同WGで座長を務めた翁百合・日本総合研究所理事も、「後発医薬品の普及と、長期収載品を下げることを両立させ、保険財政全体を下げていく」と改革の意義を述べた。

　同会議がまとめた「意見」では、▽国内の研究開発や先行上市の促進▽保険財政の適正化－の2つを重点課題として提起。医薬品や医療機器のイノベーションを積極的に評価し、国内の研究開発や先行上市のインセンティブを付与することに加え、「企業から見た価格予見性を高めることで、日本で先行上市されない要因を取り除くことが必要」とした。

　具体的な方策として、国内の研究や海外に先駆けた上市については、営業利益率の引き上げや加算を行う制度の創設や、原価計算方式での革新性評価の充実、革新的な医療機器の価格算定時に診療報酬がほかの医療技術と比べて低くならないよう配慮することなどを要望した。

　また、保険財政の適正化を図るため、長期収載品の薬価は、後発医薬品が上市された段階で大幅に引き下げることを提示。一方、価格差が縮まることで後発医薬品の普及が阻害される恐れもあることから、「後発医薬品の選択を促す措置などを講じるべき」とし、普及の取り組みや保険者機能の強化などと併せて総合的に検討することが必要とした。

　同会議は、こうした改革を進めるため、厚労省に対し、2014年度の価格改定で実現するよう要望するとともに、中央社会保険医療協議会などの検討状況を注視し、必要に応じて報告を求めるとしている。【新井哉】

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