日本医師会（日医）は22日、来年度の医療に関する税制に対する意見（税制改正要望）を発表した。今秋に消費税率を引き上げるかどうかが決まるため、税制改正要望の最重点項目に、医業経営への消費税対策を据えた。社会保険診療に対する消費税の非課税制度を課税に改め、ゼロ税率や軽減税率にすることに加え、10％引き上げ時には、自由診療に対して軽減税率を適用する制度の創設を求めた。

　消費税率は、来年4月に8％、2015年10月に10％に、それぞれ引き上げられる予定。中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」では現在、8％引き上げ時の医療保険制度の中での手当ての方法について検討しているが、日医は10％引き上げ時には、消費税の課税化などの抜本改革を求めている。

　自由診療への軽減税率を要望する理由について、記者会見で三上裕司常任理事は、「消費税率8％と10％引き上げ時の対応が、この秋にも固まるとみられる。10％に引き上げる時の低所得者対策として、軽減税率の導入が検討されているが、普通税率で課税される自由診療は、予防接種や法令に基づく健診など公益性の高い項目が含まれている」と強調した。

　また、日医は、中小事業者の事務負担軽減措置として設けられた消費税の簡易課税制度は、中小医療機関にとっても極めて必要性の高い制度と位置付け、見直す場合には、慎重に対応するよう求めている。このほか、社会保険診療に対する事業税非課税の特例措置の存続や、小規模医療機関が医療に専念するための所得計算の特例措置、いわゆる「四段階制」も続けるよう要望している。【君塚靖】

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