中央社会保険医療協議会（中医協）は21日の総会で、「入院医療等の調査・評価分科会」の中間取りまとめについて協議を行った。一般病棟7対1入院基本料の算定要件の見直しなどが提案されたが、「現場を混乱させるべきではない」などの慎重論が続出した。

　中間取りまとめでは、▽一般病棟入院基本料の見直しに関する影響や慢性期入院医療の適切な評価の見直し▽亜急性期入院医療管理料などの見直し▽特殊疾患病棟や障害者施設から療養病棟に転換した場合に対する経過措置▽診療報酬点数表における簡素化―などについて現状や課題を整理。その解決のための方向性が示された。

　例えば、7対1入院基本料の算定要件を厳格化する必要があるとし、7対1入院基本料を算定している医療機関の診療実態を明らかにするとともに、短期間で退院可能な手術や検査の対象患者は平均在院日数の計算対象から外すことなどを提案。継続的に調査・分析をするために、DPCデータの提出も求めている。

　こうした提案に対し、見直しの手法に異論が出た。診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、要件を厳しくすれば現場に混乱が生じるとした上で、「必要なのは高齢者がいきなり高度急性期や三次救急に行かなくても済むようにすることや、急性期に入院する患者の症状が落ち着いた場合に速やかに次の医療機関に移れる体制をつくることだ」と強調した。

　嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は見直しの方向性を評価しつつも、「現場を混乱させるべきではない」と述べた。支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「分科会の出した方向性の論理は基本的に正しい」とした上で、「医療現場が混乱するような論理を押し通すわけにはいかない。（論理性と現実のギャップを埋めて）いかにソフトランディングさせるかが重要だ」とした。【松村秀士】

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