愛知県を中心に、透析診療所などを展開する偕行会グループ（川原弘久会長）は、12月にジャカルタで開院する無床診療所「さくらクリニック」を皮切りに、インドネシアで医療事業を展開していく。2025年以降には、人口減少などで国内の医療需要が減少していくと予想。医療の「アウトバウンド」だけでなく、中国の地方都市の富裕層を対象とした医療ツーリズムなどの「インバウンド」にも力を入れ、海外の医療需要の取り込みを目指す。【佐藤貴彦】

■高齢者減と財政破綻に危機感

　偕行会グループは現在、東海や関東で医療機関や老人保健施設、訪問看護事業所などを運営。病院4施設、診療所19施設が傘下に入る。透析医療を約3000人に提供するほか、基幹病院の名古屋共立病院（名古屋市中川区）では、ガンマナイフを用いた脳腫瘍の治療などにも取り組み、「今後100年以上続く医療法人」（川原会長）を目指す。

（残り2417字 / 全2797字）