中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は2日の会合で、消費税率8％引き上げ時の対応について、財源を医科、歯科、調剤ごとの医療費シェアと、それぞれの課税経費率を掛け合わせて按分し、初・再診料や入院料などに上乗せする方針を確認した。厚生労働省は同日、増税で必要になる財源の試算を公表し、診療報酬でプラス1.2％、約5000億円になるとした。

　同分科会は前回会合で、消費増税で負担が増える医療機関に手当てする方法として厚労省が提示した、基本診療料と調剤基本料に消費税対応分を上乗せする案１と、消費税負担が大きいと考えられる点数項目に上乗せする案2のほか、1点単価に上乗せする案3のうち、案1と案2が支持されたことから、この日は案1の具体的な仕組みについて、議論を深めた。

　厚労省は案1について、医療費シェアと医療経済実態調査で算出した医科、歯科、調剤ごとの課税経費率を用いて財源を按分。その上で医科診療報酬でも、診療所と病院ごとに医療費シェアと、それぞれの課税経費率で、さらに按分する手順を具体例として示した。医科診療報酬への上乗せ方法としては、診療所には初・再診料、病院には診療所と同一点数となるよう初・再診料を引き上げ、残りの財源を入院料に上乗せする。各入院料にどの程度、上乗せするかについても、入院料ごとの医療費シェアと、課税経費率を考慮する。

　厚労省の示した財源の按分方法に、委員から目立った異論はなかったが、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「高額投資に伴う負担への配慮は必要で、高額な検査機器を購入することで、（医療機関の）負担が増えることが明らかな場合、検査料を上乗せする対応もあってもいいのではないか」と述べ、案1を基本としながらも、案2も同時に検討すべきとの考えを示した。

　また今村聡委員（日本医師会副会長）は、消費増税による医療機関の負担を計算する上で、非課税取引が存在していることなどを理由に、「消費税率」ではなく、「消費者物価への影響」が用いられている点を問題視し、今後は「消費税率」を採用すべきと提案した。【君塚靖】

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