中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会の会合が31日開かれ、厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に向けた同分科会による中間取りまとめの素案を提示した。短期間で退院できる手術や検査の対象患者を平均在院日数の計算に含めないようにするなど、一般病棟7対1入院基本料の算定要件を、前回の報酬改定に続き一層厳格化する内容。同省では、正式な取りまとめ案を8月上旬には固めたい考え。

　中間取りまとめ案は同分科会が中医協総会に報告し、これを受けて入院医療への診療報酬をめぐる議論が本格化することになる。
　厚労省の素案では、一般病棟7対1入院基本料の要件について、「平均在院日数」「重症度・看護必要度」「その他の指標」ごとに見直しの方向性を示した。
　このうち平均在院日数に関しては、短期間に退院できる手術（4泊5日以内）や検査（3日以内）の対象患者を平均在院日数のカウントから除外。さらに、90日を超えて入院しても従来の入院基本料を算定できる「特定除外制度」を廃止する方向性も打ち出した。

　同省の担当者は会合後、記者団に対し、これらを同時に見直すと、「（現在は18日以内の平均在院日数の要件を）1日から2日短縮させるのと同じぐらいの効果があると思う」と述べた。平均在院日数をめぐっては、18日以内の日数要件を引き続き短縮させるかどうかも焦点の一つになる。
　
　また素案によると、重症度・看護必要度については、一般病棟用の評価票のうちA得点の項目から「時間尿測定」と「血圧測定」を削除し、「創傷処置」と「呼吸ケア」の測定対象から「褥瘡処置」と「たん吸引」をそれぞれ外す。一方、「抗悪性腫瘍剤の内服」「麻薬の内服・貼付」など5項目を追加。B得点の項目の見直しは盛り込まれなかった。
　厚労省の試算では、これらの見直しを全部反映させた場合、重症患者の受け入れ割合要件（「A得点2点以上かつB得点3点以上」）をクリアできる病院が極端に少なくなる見通しで、取り扱いを慎重に検討する。

　一方、その他の指標に組み込まれたのは、▽退院して自宅に戻ったり、亜急性期・回復期病棟に転院・退院したりする患者の割合▽DPCデータの提出▽早期リハビリテーションの実施－。
　同省が17日の会合で例示した「年間手術件数」と「全身麻酔の手術件数」は見送られた。7対1入院基本料を算定する病院全体のデータがそろわず、現時点では診療実態の把握が困難なため。同省では、新たに提出を求めるDPCデータを見極めた上で、中期的に対応を判断する。【兼松昭夫】

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