中央社会保険医療協議会（中医協）は24日の総会で、病院勤務医の負担軽減の状況など、昨年度の診療報酬改定の結果を検証する4項目の調査の調査票案を了承した。厚生労働省は、各調査を来月にも実施。結果（速報）を10月下旬以降、総会に示し、来年度の報酬改定をめぐる議論に反映させる。

　この日、了承されたのは、▽病院勤務医の負担軽減と処遇改善についての状況調査▽慢性期精神入院医療などの状況調査▽維持期リハビリテーションと疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査▽後発医薬品の使用状況調査―の調査票。今年度は、周術期などの口腔ケアに関する調査を合わせた5項目の調査を実施することになっている。口腔ケアに関する調査票は、中医協総会の了承を既に得て、対象医療機関に発送済みだ。

　病院勤務医の負担軽減と処遇改善についての状況調査は、勤務医の業務負担や、他職種との役割分担などの取り組み状況を把握することが目的。勤務医の負担軽減や役割分担を評価する「医師事務作業補助体制加算」などを算定する1000病院と、こうした加算を算定していない500病院のほか、1000病院で働く医師や看護師、薬剤師からも回答を求める。
　2000診療所にも調査票を送り、標榜時間外に患者から問い合わせがあった場合の対応方法などを調べる。

　また、慢性期精神入院医療などの状況調査では、精神病床を持つすべての病院に調査票を送り、精神療養病棟や認知症治療病棟に入院する患者の在院期間や状態、退院支援の実施状況などを聞く。
　維持期リハビリテーションと疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査は、「脳血管疾患等リハビリテーション料」などを算定する病院や診療所を対象に実施。疾患別リハビリテーションで、「初期加算」と「早期リハビリテーション加算」を算定する患者のそれぞれの割合などについて、データを集める。

　昨年度の報酬改定の結果を検証する調査は、全部で10項目。このうち、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査など6項目は、昨年度に実施した。結果（速報）が既に公表され、中医協の診療報酬改定結果検証部会が、この結果を分析した本報告を9月にも取りまとめる予定だ。後発医薬品の使用状況調査は、昨年度と今年度の2回実施することになっている。【佐藤貴彦】

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