中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が17日に開いた会合では、来年度の診療報酬改定での亜急性期病床入院医療管理料の見直しもテーマになり、厚生労働省は、亜急性期病床への評価を、現在の病室・病床単位から病棟単位に切り替えることを提案した。亜急性期病床の役割としては、急性期の段階を乗り越えた患者の受け入れや自宅・介護施設などで体調が悪くなった人の緊急受け入れ、入院患者の在宅復帰支援などを想定しており、同省は会合でこの病床を今後、拡充させる必要があるとの認識を示した。

　これらの役割を担保するため、▽人員配置▽入院患者の重症度・看護必要度▽二次救急指定病院の指定や在宅療養支援病院の届け出▽退院患者の在宅復帰率▽入院患者に提供している医療内容のデータの提出－などの要件を設定することも提案した。
　亜急性期病床入院医療管理料の届け出は、現在は一般病床にしか認められていないが、これらを満たせば病床の種別にかかわらず届け出られるようにし、診療報酬の評価も「充実」させたい考えだ。
　
　同分科会が昨年度に実施した調査の結果によると、亜急性期病床からの退院先は自宅が8割以上を占め、死亡退院はほとんどない。ただ、重症度・看護必要度が高い重症患者の割合は、ほかの入院基本料や特定入院料を算定する病棟に比べて低いことが分かっている。
　同省は、重症患者の受け入れ割合を要件に組み込むことで、急性期病床からの患者の受け入れを促す狙いだ。

　同省はこの日の会合で、入院患者の重症度・看護必要度の評価を求める場合には、一般病棟用の評価票を活用する考えを示した。重症度・看護必要度が高い患者の受け入れ割合は、7対1入院基本料では「15％以上」とされているが、亜急性期病床での具体的な受け入れ割合は示さなかった。【兼松昭夫】

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