中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が17日に開いた会合で厚生労働省は、7対1と10対1の一般病棟入院基本料の「特定除外制度」を廃止し、13対1、15対1と同じ取り扱いにすることや、入院期間が4泊5日などと短い手術を平均在院日数のカウントから除外することも提案した。現在は「18日以内」とされている平均在院日数の要件を、前回の診療報酬改定に続き来年度でさらに短縮するかどうかは、これらの対応を決めた上で検討する。

　長期入院の特定除外をめぐっては昨年度報酬改定で、看護配置が少ない13対1、15対1を算定する一般病棟に限って廃止。90日を超えて入院する患者の取り扱いについて、▽引き続き一般病棟入院基本料を算定できるが、平均在院日数の計算対象に含める▽医療区分やADL区分を用いた「療養病棟入院基本料1」と同じ評価にするが、平均在院日数の計算対象には含めない―のどちらかを、医療機関が病棟単位で選ぶ仕組みにした。

　厚労省はこの日、長期入院患者に対する退院支援の強化と受け皿の整備を進めることを前提に、7対1と10対1についても特定除外の廃止を提案した。

　高智英太郎委員（健康保険組合連合会理事）は意見交換で、7対1と10対1の長期入院についても13対1、15対1と同じ取り扱いにすることを主張。これに対し石川広己委員（社会医療法人社団千葉県勤労者医療協会理事長）は、退院患者の受け皿が整備されないまま7対1と10対1の特定除外制度を廃止すると、「大変なことが起こる」と反対した。

　また武久洋三委員（医療法人平成博愛会理事長）は、「制度は公平でなくてはいけない。今の状況だと、眼科や整形など短期間の入院患者を持っている病院ほど有利だ」と述べ、短期滞在手術の取り扱いの見直しに賛意を示した。

　同分科会が昨年度に実施した調査によると、7対1と10対1の入院患者全体に占める特定除外の患者の割合は、それぞれ3.7％、6.5％だった。【兼松昭夫】

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