四病院団体協議会（四病協）は17日の総合部会で、消費税率8％への引き上げに伴って増える医療機関の負担を緩和するための方策を検証し、中央社会保険医療協議会（中医協）の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に要望していくことを決めた。検証作業は、四病協の医業経営・税制委員会が担当する。

　消費税率が8％に引き上げられる際の診療報酬上の対応をめぐっては、厚生労働省が同分科会で、▽基本診療料や調剤基本料への上乗せ▽消費税負担が大きいと考えられる個別の加算などへの上乗せ▽1点単価への上乗せ―の3案を示している。
　医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長（日本医療法人協会副会長）は、同日の総合部会後の記者会見で、各案の効果を確かめるとともに、ほかの案がないか検討する必要があると指摘。透明性の高さと公平さを基準に、委員会で作業を進める考えを示した。

　委員会で結論を得る時期について伊藤委員長は、「次か、その次の分科会に意見を出したい」と述べた。【佐藤貴彦】

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