中央社会保険医療協議会（中医協）の「医療機関のコスト調査分科会」（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は17日に会合を開き、病院の収支を診療科別に把握する調査を2012年度分を最後に終了するよう、上部組織である中医協・診療報酬基本問題小委員会に提案することを決めた。

　この調査は、一般病床が主体で、7対1または10対1入院基本料を算定している病院を対象として、レセプト点数比や勤務時間比などの一定のルールに基づき、収入と費用を各診療科に按分し、診療科別の収支データを算出。08年度から、病院の負担軽減などのために調査手法を簡素化しながら継続してきたが、有効回答率（12年度6.1％）が伸びず、調査結果も中医協での診療報酬改定の議論に活用されていないことから、継続しないことにした。

　12年度調査は、同年11月に実施。3570病院に調査を依頼したが、応諾したのは455病院（応諾率12.7％）で、有効回答は216病院にとどまった。調査終了後に、アンケートを実施したところ、調査に協力しなかった病院の大半が、その理由として「負担が大きい」と回答し、調査に参加した病院の半数以上が、調査結果を今後の業務運営に活用する予定はないと回答した。【君塚靖】

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