中央社会保険医療協議会の「DPC評価分科会」が6月28日に開いた会合では、DPC病院群をめぐる中長期的な論点として、急性期病床の機能分化との整合性など3点を厚生労働省が挙げた。社会保障・税一体改革を踏まえ、省内で急性期病床の機能分化の議論が進められているのを受けたもの。病床機能分化の議論の行方を見極めた上で、DPC対象病院の診療報酬上の取り扱いを話し合う。

　これ以外の中長期的な論点として同省が挙げたのは、▽医師不足が深刻な地域などへの医師派遣機能▽内科系など外科系以外の医療技術－の評価を、DPC病院2群の実績要件に加えるかどうかだ。いずれも2016年度以降の報酬改定に向けたテーマにする。

　このうちDPC病院2群の実績要件について、工藤翔二委員（複十字病院長）は意見交換で、「外科系の手術だけではやはりちょっとおかしい」「次の改定には間に合わないということだが、将来的にはぜひ、2群の要件に内科系技術を加えていただきたい」などと訴えた。
　工藤委員が代表を務める「内科系学会社会保険連合」（内保連）は、全部で4つある2群の実績要件のうち「高度な医療技術の実施」に、14年度の報酬改定で内科系技術を加えるよう要望。これに対して厚労省側は、次回改定では対応が困難とし、中長期的に対応する考えを示していた。

　また、小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）は、DPC病院3群の細分化について、「今回（14年度報酬改定）は動かさないことに決まったが、将来的には考えていかなくてはならない」と述べ、次の報酬改定では行わない方針を示した。

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