厚生労働省は26日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・学習院大教授）の総会で、次の診療報酬改定の在宅医療の論点に、一定程度の往診や看取り件数のある在宅療養支援診療所（在支診）と在宅療養支援病院（在支病）の評価などを示した。同省保険局の宇都宮啓・医療課長は、在宅医療を推進するための在支診などの評価方法について、「いつまでも実績がなくていいのか、なかなか難しいところだ。最初はまず（在宅医療を）広げ、それを今後は実のあるものにしていくために、どうしたらいいのか議論していただきたい」と述べた。

　中医協の診療報酬改定結果検証部会が行った在宅医療に関する調査結果によると、昨年4－9月の半年間で、通常の在支診（179施設）が緊急時に往診した回数は、0回が34.1％、1－4回が34.6％、5回以上が31.2％だった。

　一方、▽在宅医療を担当する常勤医師が3人以上▽過去1年間の緊急時の往診が5件以上、看取りが2件以上－など、通常の在支診より厳しい基準をクリアした単独強化型在支診（8施設）では、50％が緊急時に5回以上往診していた。単独強化型の基準を多施設で連携して満たした連携強化型在支診（67施設）でも、47.7％が5回以上だった。ただ、単独型の37.5％、連携型の23.9％は0回と、実績のない機能強化型在支診もあった。

　西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、機能強化型の在支診・在支病は、昨年度の報酬改定で新設されたばかりだとして、長期的な視点で評価するよう求めた。

　厚労省はこの日、▽機能強化型在支診・在支病でも緊急時の往診件数などの実績が乏しい場合の医療機関間の連携のあり方▽在宅患者の緊急時の受け入れを地域で完結するため、受入医療機関を拡充する評価のあり方▽高齢者の居住場所が多様化する中で、安定した生活を送る観点から医療との円滑な連携をどう考えるか－も、論点に挙げた。【佐藤貴彦】

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