現在は医療法上の広告とみなされず、規制対象から外れている医療機関のホームページ。その掲載内容が美容医療サービスの「消費者トラブル」を引き起こしているとして、厚生労働省は昨年、記載を避けるべき項目などを定めた指針（ガイドライン）を公表し、行政指導の下で医療機関が自らを律する体制の構築を図った。しかし、強制力のないガイドラインの効果を危ぶむ声もあり、来年度中に法規制が設けられる可能性が浮上している。【佐藤貴彦】

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