日本慢性期医療協会（日慢協）が、患者の身体拘束をやめたり、最小限に抑えたりするための病院の取り組みを紹介した冊子「身体拘束廃止のためのケアの工夫事例集～ファーストステップ～」を発刊した。狙いは、病院などが自院で不必要な拘束をしていないか見直す機会につなげることだ。同冊子をまとめた大誠会内田病院（群馬県沼田市）の田中志子理事長は、身体拘束をやめる必要性に職員が自ら気付く仕組みを設け、同病院や併設する介護施設で拘束ゼロを徹底させている。【佐藤貴彦】

■委員会で職員に考えさせる―3か月で拘束ゼロに

　2000年4月に施行された介護保険法の運営基準は、介護老人保健施設（老健）などでの身体拘束を原則禁止した。拘束の具体例としては、厚生労働省が01年に発行した「身体拘束ゼロへの手引き」で、車いすからずり落ちないようにY字ベルトを装着させたり、おむつを脱がせないためにつなぎ服を着せたりする行為を挙げている＝表、クリックで拡大＝。

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