自治体が管理する患者の個人情報の紛失が相次いでいる。長野県では延べ3万件近くの精神科受診者らの情報を紛失。広島県でも特定疾患の患者情報47人分が記載された書類の行方が分からないままだ。個人情報を紛失した自治体の再発防止策や、厚生労働省のガイドラインから、課題や対策を探った。【新井哉】

■持ち出しの形跡なく、誤破棄の可能性も

　「関係する皆様、県民の皆様に深くおわびします」。長野県は5月29日、精神医療費公費負担に関連する書類などを紛失したと発表した。紛失したのは、自立支援医療費や精神保健福祉法に基づく措置入院の医療費に関するデータの入ったCDなど。これらには、長野県国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金長野支部から提出された2012年9月診療分のレセプトなどのデータが含まれていた。紛失した個人情報は延べ2万9431件に上ったため、県健康福祉部は事案の公表と謝罪を余儀なくされた。

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