中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は30日、2012年度診療報酬改定で「亜急性期入院医療管理料」が再編されたことを踏まえ、亜急性期医療の評価について協議した。委員からは、同管理料の対象となる患者像や機能が不明確だとして、明確化を求める意見が相次いだ。回復期のリハビリテーションを評価する点数として、同管理料2と「回復期リハビリテーション病棟入院料1」が併存していることを疑問視する声も上がった。
この日の分科会で同管理料の機能や必要性に疑問が呈されたのは、同管理料が算定される患者を、同管理料の算定を届け出ていない13対1一般病棟に入院する患者、回復期リハ病棟入院料1が算定される患者と比べると、特徴的な病名が見られず、重症度・看護必要度は低い一方、1か月当たりの診療報酬明細書(レセプト)請求額が13対1病棟の患者より高いとする調査結果が厚生労働省から示されたからだ。
調査結果によると、亜急性期入院医療管理料が算定される患者の病名を見ると、「骨折」「悪性新生物」などは13対1入院基本料、「脳梗塞」「脊椎障害(脊椎症を含む)」などは回復期リハ病棟入院料1が算定される患者でも見られた。
入院中の重症度・看護必要度の最高得点の平均は、13対1入院基本料の患者が11.40点、回復期リハ病棟入院料1の患者が5.86点、同管理料の患者が4.05点の順。一方、1か月当たりのレセプト請求額は、回復期リハ病棟入院料1の患者が109.5万円、同管理料の患者が76.5万円、13対1入院基本料の患者が66.9万円の順だった。
こうした調査結果を受け、委員からは「患者像に大きく差異が見られないのに、今後も亜急性期入院医療管理料を継続させ評価していくなら、機能を明確にすべき」(高智英太郎・健康保険組合連合会理事)など、同管理料の対象となる患者像や機能の明確化を求める意見が相次いだ。
また、武久洋三委員(医療法人平成博愛会理事長)は、「亜急性期と回復期リハを分ける必要があるのか」と、同管理料と回復期リハ病棟入院料1を併存させる必要性に疑問を呈した。神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、同管理料と回復期リハ病棟入院料1ではリハ関連職種の配置基準などが異なると指摘しながらも、「統一は、やぶさかではない」と述べた。【高崎慎也】
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