中央社会保険医療協議会の総会が29日開かれ、厚生労働省は在宅医療の推進に向けた2014年度診療報酬改定の論点に、訪問看護ステーションの規模や機能ごとの評価を列挙。同省保険局の宇都宮啓医療課長は、ステーションの規模拡大を推進する考えを強調した。看護職員の人数が少ないステーションほど、24時間対応や緊急訪問の実施割合が低かったり、看護スタッフ1人当たりの看取り数が少なかったりするためだが、委員からは「規模拡大を目指せばいいわけではない」といった意見もあり、今後は訪問看護ステーションの適正な事業規模も焦点になる。

　診療報酬改定結果検証部会が実施した調査の速報によると、「24時間対応体制加算」か「24時間連絡体制加算」の届け出割合は、看護スタッフ3人未満が72.6％、3人以上5人未満が81.5％、5人以上7.5人未満が89.6％、7.5人以上が94.2％と、人数が少ないステーションほど低かった。
　看護スタッフ1人当たりの看取り数も規模が小さいほど少ない傾向で、宇都宮課長は席上、「小規模なステーションでは、管理業務に時間を取られて訪問看護に行く時間が少ない」などと指摘。ステーション単独での規模拡大だけでなく、サテライト事業所の展開も含めて大規模化を推進する方針を示した。

　ただ、委員からは「適正規模がどれぐらいかという話も必要」（西澤寛俊・全日本病院協会長）といった意見もあり、厚労省は今後、日本看護協会に情報提供を依頼する。

　意見交換で西澤委員は、「訪問看護ステーションには24時間体制は絶対必要」と述べ、ステーション単独なら看護スタッフ5人以上の体制が不可欠だとの考えも示した。
　嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は、「小規模なステーションの機能をしっかりと評価した上で、ネットワークを作るところに診療報酬を充てれば、訪問看護がより充実すると思う」と主張した。

　一方、支払い側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「すべての訪問看護ステーションが24時間対応するのが理想かもしれないが、多分、そんな必要はないと思う」と述べた。【兼松昭夫】

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