救急の妊婦患者のたらい回しや、分娩施設の減少、産婦人科医の訴訟リスクに医師数の減少…。近年、産婦人科を取り巻いているさまざまな問題の一端は、産婦人科医の厳しい労働環境に起因することが共通認識となってきた。今年2月には、奈良で争われた時間外賃金をめぐる裁判で、最高裁が当直時間を時間外労働と認定。日本産科婦人科学会で産婦人科医の労働問題に長年携わり、北里大病院の院長として経営も担う海野信也氏は「時間外労働の把握が、将来的な分娩施設の集約化、交代制勤務につながる」と話す。【聞き手・大島迪子】

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