厚生労働省の「先進医療会議」は17日、山口大医学部附属病院が申請した、C型肝炎ウイルスに起因する肝硬変に対する「自己骨髄細胞投与療法」を先進医療Bとして了承した。同療法は、肝線維化の改善によるQOL（生活の質）の向上は認められるが、6か月以上の長期予後についての有意差が確認されていないもの。事前評価を担当した福井次矢委員（聖路加国際病院院長）は「ほかに治療法がなく、放っておくと予後が悪い。少しでも可能性があるのならば検証すればよい」と容認を主張。会合では異論がなく、了承された。

　同療法は、C型肝炎ウイルスによる非代償性肝硬変で、ほかの内科的治療によって改善が見込めない患者が対象。具体的には、肝硬変の重篤度を評価する「Child－Pughスコア」が7点以上の患者の腸骨から、全身麻酔下で骨髄液を約400ml採取。血液成分分離装置（アムコ）を適応外使用して無菌的に単核球分画を分離精製し、末梢静脈から投与する。現時点では、非代償性肝硬変の根治療法には、肝移植しかないが、脳死ドナーの絶対的な不足や安全面などの問題を抱え、症例数はごくわずか。こうした中で、同療法に対する期待感は高まっている。

　ただ、これまでの試験では、投与後6か月以内に肝線維化が改善されるなど「臨床指標」に有意差があっても、長期生存率にはつながっていないのが現状。さらに「Child‐Pughスコアの1点以上の改善」という主要評価項目について、肝性脳症の程度や腹水の量などで、評価者の主観が入りやすいという問題点も指摘されている。
　福井委員は、ほかの治療法がない現状をかんがみて、「先進医療Bとすべき」とした上で、「将来的に説得力のある評価をしてもらえれば、保険収載もスムーズになるだろう」と付け加えた。別の委員も福井委員の発言に同調、全会一致で先進医療Bとして了承した。

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