15日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会では、診療側の委員7人が連名で、今後の議論の進め方に関する意見書を提出した。昨年10月を最後に開かれていない基本問題小委員会を再開し、入院基本料などの「基本診療料」をはじめとする診療報酬の評価体系の在り方について議論を深めることなどを求めている。

　意見書では、昨年7月の同小委で、看護配置基準を中心にした一般病棟入院基本料の評価の在り方を改善すべきだとの意見が支払側からも出されたことに言及。その後の議論が全く進んでおらず、同小委が昨年10月以降は開かれていないことに遺憾の意を表した。
　その上で、今後は同小委を少なくとも月1、2回開き、基本診療料をはじめとする診療報酬の評価体系の在り方について議論を深めることを求めている。

　意見書ではまた、次の診療報酬改定に向けた詳細なスケジュール案の提示も要望した。厚生労働省側が4月の総会で示したスケジュール案では、2012年度診療報酬改定の附帯意見で挙げられた検討課題について、診療報酬改定結果検証部会や各分科会の調査結果を踏まえて議論することを提案しているが、意見書では「調査結果が出る前から議論可能な事項もある」と指摘。具体的には「いわゆるドクターフィーの導入の是非」を挙げている。

■支払側「外来も含めて議論を」
　これを受け、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、次期報酬改定に向けた議論の詳細なスケジュール案について「なるべく早いタイミングで出していただけるよう、私どもとしても期待している」と述べた。基本診療料の在り方については、「特に入院基本料の議論をしたいように読み取れるが、外来も含めた基本診療料全体について議論していくべきだ」との考えを示した。【高崎慎也】

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