急増する高齢者が、入居者数十人待ちの近場の特別養護老人ホームと、すぐに入居できる風光明媚な田舎の特養を見比べる－そんな風景が当たり前になるかもしれない。
　先月まとまった自治体へのアンケート調査では、介護需要が急増する大都市に限らず、介護人材の不足などから地域内でのサービス提供に限界を感じ、高齢者の「送り出し」を希望する自治体が地方にもあることが明らかになった。「送り出し」希望の3倍の「受け入れ」希望の自治体があり、人口減少社会で自治体の持続可能性を模索する地方中核都市の姿も浮かび上がった。「地域」の枠を超えた解決法として、地方都市への移住促進の可能性を模索する動きが厚生労働省でもあり、高齢者の選択肢の幅を広げる可能性がある。【大島迪子】

　

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